-自民党を批判したら、番組が潰された-

 現代社会は、資本主義が爛熟を極める大量消費・大量広告の時代である。その中で広告は人々の欲望を刺激し、特定の方向に動員する役割を果たしている。広告には、常に国民をマインドコントロールする危険性が潜んでいる。特に広告が政治に利用される。或は、政治と深く関わった時、国民と国家は狂う。そして現在、電通が日本を狂わせている。政府自民党と癒着している。そして自民党議員の子弟を雇用する囲い込む事で権力を維持して来た。

 電通は、事実上広告業界の独占企業であり、新聞とTVに絶大な影響力を持っている。又、業界他社の仕事を分配し、業界全体を牛耳っている。広告収入の割合は、新聞で約50%、民放TVで100%。電通は、TVを通じて国民を支配している。番組のプロデューサーとディレクターは、電通を恐怖している。TV局に対して、電通マンは傲慢そのものであり、電通の若い社員から電話で怒鳴り付けられた、と謂うディレクターの経験を耳にした。

---電通を批判したら、テレビには出られない---

 「抑々、郵政民営化の正体は、アメリカに郵貯かんぽを差し出す売国だ」と、徹底的に批判した。この日を境に私にテレビ出演のオファーが来なくなった。又当時私の耳に「米保険業界の意向を受けた米国広告大手が、五千億円で電通を動かして、郵政民営化に関するマスコミの報道を監視させている」という情報が入った。その後、郵政選挙の真っ最中に小泉総理がバーソン・アーステラ社の社長と会談したと謂うニュースが入った。すると、TBS・日テレ・テレ朝の個人的に親しいディレクターから手紙が来た。「政権批判だけならば、TVに復帰できる可能性もあるが、電通批判をしてしまったら、二度と復帰することは出来ません。残念乍らこれでサヨナラです」と謂う内容だった

 郵政民営化は売国だ。電通はマスコミを通して、国民を洗脳し「郵政民営化は善である」と信じ込ませたのです。金の為に国民を洗脳して、売国に加担した電通は許すべきではないと思った。電通支配を打破する為には先ず行政が、電通を厳しく取り締まるべきである。抑々現在の労働問題の混迷の一因は、労働省を無くした事にある。「最も怖い国家権力は警察、国税、労働基準局だ」我々は今こそ、電通の抱える様々な問題にメスを入れ、電通の独占的なマスコミ支配体制を、覆えさせなければならない。(森田実 談)

---電通王の正体---

 メディアの多くは、電通を経由して広告を貰っているから批判出来ない。言わば、闇の支配者が児玉誉士夫だったとすれば、電通は児玉に匹敵する程の支配者だった訳である。電通は有力者の子弟をどん~入社させ、マスコミで主だった人間にも色々働き掛けを行っている。例えば電通は自社ビルを沢山持っていて、地価の上昇になって凄く儲けた。今でも地方局などには電通の資本が入っている可能性がある。それから日本の広告業界の歪さも関係している。一業種他社制は、昔から問題になっていて、土光敏夫が東芝の会長時代「電通は、一生懸命東芝の宣伝をしていると云い乍ら松下や日立の宣伝をしているじゃないか」と批判している。電通がメディアを支配していると同時に、メディアが電通に頼っていると謂う側面もあった。

 日本のエスタブリッシュメントは、皆「電通頭」になっている。若い人達の中には、電通に就職したいと謂う人が沢山いるけど、電通という虚名に騙されている。--電通は政界にも影響力を持っている。政治家達は広報や選挙の際に、電通の力を借りている。電通に頼らなければ、政策を訴えられないという事は、言葉に自信がないという事だ。確かに電通はメディアに対しては強い影響力を持っているけど、国民に対しては大した影響力を持っていない。国民側がシッカリすれば、電通支配から脱却出来るという事だ。 (佐高信 談)

---私の番組降板は電通の圧力だった---

 数年前から、五輪予算の肥大化を厳しく追及し、森喜朗元総理が会長を務める、五輪組織委員会の責任を追及した。特に組織委員会が2015年三月から「虎ノ門ヒルズ」に入居し、月額4,300万円、年間5億円以上も払っている事実を指摘し、組織委員会の白紙改編や森会長の勇退についても言及した。組織委員会には、五輪誘致の為の裏金疑惑で名前が挙がった、元電通専務の高橋治之氏も理事に入っている、組織委員会と一体の関係にある電通の批判して来た。

 裏金問題は2016年、英紙ガーディアンが報じてから表面化した。所が日本の新聞は全て、電通の名前を伏せて報道していた。「メディアが電通の名前を出せないのは、五輪スポンサーになっているからだと指摘した。ジャーナリズムが メディアが電通を批判出来ないのは、日本のマスメディアの記者がサラリーマン化してしまったからだ。電通報道が出来ないのではなく、しようとしていないだけで、マスメディアがメンツばかり気にして、謙虚さを失っている事が大きな問題なのだ。

 ネット・メディアの普及に依って、マスコミの問題点を認識する人は増えてきている。改革出来ないマスメディアは今後衰退して行くだろう。広告代理店も同じ事で、コネの力に頼って強い営業力を維持している電通は、国内では未だに支配力を持っているが、国際的には時代遅れと看做されている。世界の広告代理店は、権力・カネ・コネではなく、技術力・企画力・センスで勝負するようになっている。電通という存在が外から閉ざされた身内の中だけで強い存在である事に、日本人は早く気付くべきである。電通支配から脱するには、自らの意識を変えるしかない。(上杉隆 談)

(43 43' 23)

國乃礎 鹿児島県総連合会

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